依頼者は、単身で身寄りがなく、遺産の一部を公的機関へ寄付すること等を内容とする遺言書の作成を希望していました。

公正証書遺言と、自筆証書遺言を書いた上で、法務局の遺言書保管制度を利用した場合とで、比較すると、後者の方が経済的には合理性がありましたので、後者を用いました。手続きはやや煩雑ですが、無事、法務局に自筆証書遺言を保管していただきました。