Ａ社からの相談。Ａ社にはそれまで労働組合がなかったが、従業員１名がいわゆる地域労働組合に個別に加入したため、当該労働組合から団体交渉申入書が届いた。Ａ社担当者が指定された交渉場所に赴いたところ、１０数人の労働組合員に取り囲まれ、ビデオカメラで映像を撮影され、従業員に対する利益供与を要求された。恐怖を感じたＡ社担当者が団体交渉を打ち切って退室しようとしたところ、組合員に行く手を阻まれ、「もしこの部屋から出ていけば、動画投稿サイトに映像を流し、Ａ社の顧客の店舗前で街宣活動を行う。そうなれば、Ａ社は顧客を失うことになる。」と迫られた。

労働組合に対し、直ちに弁護士名で内容証明を送付し、団体交渉の違法性を指摘して抗議するとともに、従業員に対する利益供与の拒否を伝えた。その後の団体交渉はすべて当職が同席して行った。内容証明を送付した後は、労働組合側の主張は著しく衰え、数回にわたる団体交渉の結果、Ａ社の意向を反映した内容で和解することができた。