この事例の依頼主
50代 女性
相談前の状況
赤信号だった交差点で停止中に、後ろから衝突され、頚椎捻挫の傷害を負いました。半年間の通院後、相手方保険会社から示談額の提示を受けましたが、私自身が負った傷害や、仕事への支障を考えると、とても納得できる額ではありませんでした。また、保険会社から、通院費の支払は、後半年で打ち切るので、書類にサインをするようにと言われたため、色々調べて相談し、教えていただいた弁護士特約を使用しました。
解決への流れ
さわだ先生に相談して後遺症の慰謝料や入院慰謝料などが大幅に増額されました。もし、言われるがまま書類にサインをしていたら、少ない金額で納得させられてしまっていたので、相談してよかったです。
様々な項目の金額が請求出来得る状態だったにも関わらず，保険会社の担当者から一方的に通院費の支払を打ち切られ，示談を促す書類にサインを求められたところでご相談を受けました。交通事故後の状況について詳細を聞き，相手方保険会社の提案額の妥当性を検討しました。相手方保険会社の提案額は，休業損害や通院慰謝料を不当に低く計算しており，根拠に乏しいものであることがわかりました。通院慰謝料を裁判基準で，休業損害を実態に即した合理的な額で再計算した結果，相手方保険会社に，9割方こちらの主張通りの賠償額を認めさせることができました。結果的に獲得できた賠償金は，最初の保険会社の提示額（約１３４万円）の２倍以上である約２７０万円でした。さらに，今回のケースは，すべて弁護士費用特約からの出費となり，結果的に相談者様の獲得賠償金額も大幅に増額できました。一般的に，交通事故に遭われた方は，保険会社から賠償額計算書を受け取っても，その金額が適正なのかどうか，どのような基準があるのかもわからない事がほとんどです。また，「弁護士費用特約」についてもあまりご存知ない方が多いので，まずはご自身の保険等を見てみることから始めるのも良いかもしれません。交通事故の際は一度お気軽にご連絡ください。