ご相談者様は，このままでは借金を返済しきれないが，住宅ローン返済中の自宅はどうしても手放したくないとのことで相談に来られました。

このご相談者様の場合，税金滞納を理由に役所から自宅に差押登記を入れられてしまっていた点がネックでした。住宅ローン特則を利用した個人再生手続申立てについては，法律上，住宅を失うおそれがある場合には再生計画案が不認可となってしまいます。しかし，私が役所を訪問して担当者と交渉し，個人再生手続による経済的更生の見通しと滞納税金に関する分納計画について納得してもらった結果，合意が守られる限り不動産を失うことはない旨を役所から裁判所に対して説明してもらうことができ，無事に再生計画を認可してもらうことができました。住宅ローン以外の借金総額１０００万円については，２００万円にまで減らしてもらい，弁済期間も５年間としてもらえました。