①突然、会社から、「横領をしただろう。自宅待機していろ。」と言われた。②自宅待機の間、「休業手当だけ支払う。」と言われ、勝手に給料を下げられた。③半年経っても、何も連絡がないため、不安になり、当事務所に相談。③当事務所が、証拠収集をして、横領などなかったということを確認。　会社に対し、「横領の事実などない。いつまで待機すればよいのか。また、懲戒処分としての出勤停止命令ではなく、ただの自宅待機命令なのだから、待機期間中の給料を下げることは許されない。差額を支払え。」と通知。④会社から、給料の差額は振り込まれたが、横領の件については何ら謝罪することなく、「●日から前と同じように出勤してください。」との回答。⑤ご相談者は、会社の仕打ちによって精神疾患にかかっていたこともあり、「このような会社には出勤したくない。」と強くご希望。⑥そこで、当事務所が、会社に対し、「依頼人は、貴社の仕打ちにより精神疾患にかかっているため、診断書記載の期間は出勤せず療養する。」と通知。⑦会社から、「会社に非はない。出勤命令に従わないので、出勤命令後の給与は支払わないし、懲戒解雇とする。そのため、退職金も全額没収する。」と回答。⑧当事務所が、「横領の事実がないことは確認済みである。犯罪者扱いをして自宅待機させ、給与も下げ、半年間放置したことにより病んでいる。会社の責任であるため、自宅療養することは当然の権利である。診断書の期間中は、給与を支払え。また、期間経過後は退職してもよいが、懲戒解雇ではなく、会社都合の普通解雇とせよ。退職金も満額支払え。」と主張し、交渉。

結果として、①自宅待機命令中に下げられた給与も取り返し、②自宅療養中の給与も支払わせ、③会社都合の普通解雇とさせて、退職金も満額支払わせることができました。　交渉によって得られた金額は、約８５０万円でした。