依頼者は医療関係の会社に勤務していましたが、事業休止を理由に解雇されました。

当方は、当該解雇は偽装解雇であり、少なくとも事業休止をする合理的理由はないとして、取締役に対して賠償請求等を求める訴訟を起こしました。最終的に賠償金を認める和解が成立しました。