この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
長時間続けて仕事をしているのに、会社からは実労働時間が少ないと言われ、残業として認められないという相談を受けました。会社からは、依頼者の長時間労働のうち多くは休憩時間だと言われたとのことでした。
解決への流れ
まず会社に未払残業代を請求するとともに、依頼者の労働時間に関する資料の開示を求めました。会社の主張は、休憩時間が多く実労働時間が少ないということでしたが、開示された作業日報等の資料を精査することにより、具体的な実労働時間を割り出し、大部分は休憩時間という会社側の主張を退けました。
時間外労働に対する割増賃金の請求は法律上認められた労働者の権利です。未払残業代を会社に請求するためには、具体的な労働時間に関する証拠が重要になります。ただ、労働時間に関する資料は会社側が保持していることが多く、労働者の方は個人ではなかなか入手することができない場合があります。このようなとき、ご相談いただければ、弁護士から会社に対し、未払残業代の請求とともに具体的な労働時間に関する資料の開示を請求します。開示された資料を精査したうえで、会社側と交渉して正当な割増賃金の支払を求めていきます。会社側が交渉に応じない場合は、依頼者の方ときちんと話し合い、裁判手続に踏み切るかを検討いたします。