この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
弁護士委任前に治療が終了し、相手保険会社経由で後遺障害等級の認定を受けて14級9号と判断されたものの、そのうえで相手保険会社から提示された賠償額が適正かの確証が持てなかったことから弁護士に確認を依頼したいと考え、相談となりました。
解決への流れ
相手保険会社からは、損害賠償額の内訳(治療費、交通費、休業損害、慰謝料・・・などと項目毎に金額の記載されたもの)を記載した書面が渡されるので、その書面を持参していただいたうえで面談しました。書面を見ると、・休業損害額の日額が裁判例における一般的な水準よりも低い・慰謝料の算定方法が裁判において現在採用されているものよりも不利なものである・後遺障害逸失利益が低い・後遺障害慰謝料が低いといった多くの点で増額の余地のあるものでしたので、その旨を案内した上で、代理人として相手保険会社との交渉にあたることになりました。結果的に、当初の相手保険会社提示額の2倍以上(約180万円⇒約390万円)の支払を受ける内容での示談が成立しました。
相手の保険会社が提示する賠償額は、特に怪我に関する損害(人身損害)については、裁判例などで通常認められる金額よりも低い金額であることが多いです。賠償額の提示があった際には、まずは弁護士に金額が適正であるかの相談をされることをお勧めします。