複雑な家庭で育った依頼主でしたが、父親から会社を引き継ぎ、多額の生前贈与を受けていたことから、父親が亡くなったとたんに、母親の違う２人の兄弟から別々に権利行使を受け、大きな財産上のダメージを被ることは避けられないと思われました。

別会社の株式を兄が大量に取得していた経緯が不明朗であったことから、遺産確認請求訴訟等の別訴を複数提起して牽制することにより、支払う和解金の金額を最小限に抑えた有利な和解に持ち込む一方、遺産分割調停においては、別の相続人から譲り受けていた相続分に基づく権利を別途主張することにより、１０００万円以上の具体的相続分額を認めさせることができ、ほぼトントンの結果を得ることができました。