■ご依頼者 : 50歳 男性■債権者との取引 : 5社└銀行：2社5000万円└取引先への負債：3社300万円└カード会社2社：150万円（個人のため割愛）■負債総額(会社) : 5300万円■月収(役員報酬) : 30万円■資産 : 小規模企業共済・車依頼者は製造業の社長様です。脱サラして一念発起で会社を設立しました。設立して1年目〜５年目までは景気の後押しもあり、順調な会社経営ができ、従業員も全盛期では10名規模の会社まで成長することができました。売り上げも好調で順風満帆でした。しかし、その後の不景気の影響で5年目〜７年目にかけては本業が鳴かず飛ばずの状況に陥ってしまい、事業の縮小を余儀なくされました。そのため、依頼者は新たな利益創出のために新規事業に注力を始めました。しかし、その新規事業もうまく行かず、借り入れたお金の返済のめどが立たない状況になってしまいました。その影響で資金繰りが厳しく「従業員の給与支払い」と「税金支払い」が遅れがちになり、この状況のままでは従業員に迷惑をかけてしまうと思い、弁護士法人ガーディアン法律事務所に相談する決意をしました。

相談を受け、弁護士は依頼者の「従業員を守りたい」「現状の状況を打開したい」という思いに対して、次の2点を依頼者に伝えました。-------------------------------------------------①従業員を削減して利益効率化を図る施策②比較的残キャッシュがあるうちに会社を整理する施策の対応が可能性であること-------------------------------------------------その上で、弁護士が会社の決算書を拝借して分析した結果、利益効率化をしても、現在の状況であれば利益のめどが立たないことが発覚しました。弁護士は客観的に上記内容を事細かに依頼者に報告しました。その報告を受けて、依頼者自身も気づいてはいたが決断ができない状況だったことを告白していただけました。そして、依頼者は「今回弁護士の徹底的な調査から導き出された結論に納得をして心の整理をつけることができました。」と力強く言っていただき、結果、「従業員のためになることが1番をしたい！」という理由で、会社整理の方向を決意しました。弁護士の迅速な対応もあり、スムーズに対応することができ、依頼者だけでなく社員も第二の人生が歩める状態を創ることができました。