業務中に発生した重大事故について捜査を受けていた法人からのご依頼で，捜査弁護を担当しました。事情により，有罪が確定することを何とか避ける必要があったため，不起訴を狙って弁護活動を行うこととしました。

法人が業務で使用していた機器は特殊なもので，法律上どのような規制を受けるのかが明らかではなかったため，そもそも当該事故について本当に犯罪が成立するのかを検討する必要がありました。そのため，事故現場に赴いて事故状況の検証を行った上，法令の調査にとどまらず関係各所に照会を行うなどして専門的な知識の調査も行って，犯罪の成否を綿密に検討しました。調査の成果をとりまとめ，犯罪の成立自体を争いつつ検察官と折衝した結果，不起訴処分となり，有罪判決が確定するのを阻止できました。