ご相談者の方は、いわゆる外資系企業に入社後、わずか３週間で、能力不足を理由に即日解雇されてしまいました。ご相談者の方は、たった３週間で即日解雇されてしまったこと、解雇予告手当が支払われなかったことにご不満を持ち、ご相談にいらっしゃいました。

まず、弁護士を通じて、解雇の撤回等を求める通知書を送りました。しかし、相手方は弁護士をつけ、「解雇は有効であるから撤回等には応じない」との姿勢を崩しませんでした。そこで、早々に労働審判を申し立て、解雇できるだけの理由がないと主張しました。すると、裁判官は、当方の主張を全面的に受け入れ、その結果、１回目の労働審判期日で、①相手方が解雇を撤回し、②給料１年分を支払うという内容の和解が成立しました。