依頼者は勤務開始から約8か月が経過後、勤務先の経営者から「気が利かない」「辞めてほしい」などと叱責されるようになり、依願退職を求められました。依願退職には応じなかったにもかかわらず、離職理由を「労働者の個人の事情」と記載した離職票が依頼者に送付されました。依頼者は叱責によるパワハラと不当解雇で勤務先を訴えたいとして、弁護士法人プロテクトスタンスに相談されました。

労働審判を担当した弁護士は、退職願いや退職届など依願退職を証明する書類が存在していないことなどから、合理性に欠ける不当解雇にあたると主張しました。また、依頼者は叱責を受けたことで精神的不調を訴えるようになり、抑うつ状態・不安障害と診断されるなど、甚大な精神的苦痛を受けたと訴えかけました。その結果、経営者側が依頼者に解決金として75万円を支払うという内容で合意することができました。