この事例の依頼主
50代 女性
相談前の状況
母と一緒に暮らしていた妹に，全財産を相続させる内容の遺言書が見つかった。母や５年前に認知症にかかっていると診断されたが，遺言書はその３年後に作成されたものだった。診断を受けて３年後だと，施設に入っていた。
解決への流れ
介護記録等を弁護士会照会を経て取寄せ，遺言書作成時にどれくらいの認知能力があったのか検証した結果，遺言無効確認の調停を起こした。その結果，遺言の有効のままにして，法定相続分を現金で受け取ることになった。
遺言書の無効確認は被相続人の認知能力がどのようなものであったか，その証拠を集めることが最も重要です。本件において，最初は，相手方である依頼者の妹も強気で，一切支払うつもりはありませんとの回答であったが，調停が進むたびにいろいろな資料が出され，最終的には依頼者の主張する金額を支払うので遺言自体は有効としてくれないかと相手方から頼みこまれ，終了した。このように，遺言書の無効確認は証拠資料を収集することが重要になり，どのようなものが必要か，早急に弁護士に相談することをお勧めいたします。