ご依頼者は、元夫との離婚後、元夫との間の子を養育しているが、離婚時に養育費に関して何ら取り決めをしていなかった。ご依頼者は、元夫に対して、支払える範囲で構わないので養育費を支払うよう求めたが、元夫から養育費が支払われることはなかった。そこで、ご依頼者から相談を受け、養育費請求調停を申し立てることとなった。

ご依頼者は、元夫が弁護士や裁判所からの連絡を無視する可能性が高く、これまでと同様にうやむやにされたまま養育費を回収できないことを懸念していた。実際、相手方は裁判所からの連絡を無視し、養育費請求調停手続に一度も出頭しなかった。調査嘱託を申し立てて相手方の収入資料を取得した上で養育費の金額に関する主張を行い、調停に代わる審判がなされた。審判確定後、相手方に養育費の支払いを再度求めたが、全く支払われなかったため、強制執行を行うこととなった。財産開示手続及び第三者からの情報取得手続（勤務先）を行い、相手方の勤務先を特定し、給与債権の差押えを行った。給与債権を差し押さえた後、相手方の勤務先に毎月連絡し、毎月差し押さえた給与債権から支払いを受け、未払いの養育費の全額を回収した。