この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
当社の社員に、パワハラやセクハラを日常的に繰り返す問題社員がいます。クビにしたいのですが、解雇が有効になる可能性は低いという話を聞き、会社としての対応方法にためらっています。社内秩序が混乱し、他の社員のモチベーションも下がってしまうので、問題社員を何とかしたいと思っています。
解決への流れ
パワハラやセクハラが企業に及ぼす影響、加害者への対応方法、会社としての方針・ルール作り等のアドバイスをもらい、会社としての意思決定や行動基準が明確化できました。結果として、社員の問題行動を証拠化し、会社として適切な指導や退職勧奨を行うことができました。
時代の趨勢か最近はパワハラ、セクハラを理由とした解雇案件が増えています。しかし、証拠が不十分なために解雇無効となることが多いことから、明確な証拠の確保がポイントとなります。当事務所の弁護士は、中小企業診断士、産業カウンセラー、心理相談員(労働災害防止協会)、衛生工学衛生管理者等の専門資格を有しており、経営者側の立場から多くの労働事件を円満かつ迅速に処理してきた経験を有しております。経営者・担当者の方は、企業経営にまつわる様々な法的トラブルに関してお気軽にご相談ください。