父の相続が未解決のまま母も死去し、父母双方の相続を一度に解決する必要が生じていました。父の遺産は複数の不動産や多数の銀行口座など多岐にわたり、協議が困難な事案でした。また、相続発生後の不動産の管理や賃料収入等についても対応する必要がありました。母は公正証書遺言を作成していましたが、不動産の評価を固定資産税評価額で行う内容になっており、当方相続人の遺留分が侵害されている状態でした。

父の遺産については多数の不動産の評価額について適正な額の主張をしました。母の遺言書については、その遺言書のとおり固定資産税評価額で計算すれば当方の遺留分が侵害された状態であったことから、遺留分の請求を行いました。相続発生後の不動産の管理や賃料収入についても対応を行いました。争点が多数あり複雑な事案でしたが、調停期日以外でも相手方の代理人らと打ち合わせ日を設ける等し、最終的に遺産分割調停を成立させることができました。