この事例の依頼主
50代 女性
相談前の状況
受任時点で相手方保険会社は被害者に対し示談金として350万円を提示していました。この時点で保険会社は被害者に対し「これ以上は上げられない」と説明していたようです。しかし、その内容は後遺障害に対する賠償金額が自賠責基準になっていたり、休業損害が損害項目に含まれていないなど、一見して明らかに不当なものでした。
解決への流れ
裁判も視野に入れて弁護士が交渉した結果、最終的には1200万円での示談成立となりました。
弁護士が受任して交渉した結果、逸失利益、後遺障害慰謝料、休業損害等の算定が増額され、保険会社の当初提示額に比べて3倍以上の増額となりました。