依頼主は、亡くなった方の孫（子が先に亡くなっていたため代襲相続人）でした。相手方は、亡くなった方の別の子（依頼主から見て叔母）でした。本件では「一切の財産を」（相手方に）「相続させる」という公正証書遺言ありました。相手方はこれを盾にとって、依頼主の遺留分の主張を全く受け入れませんでした。

依頼主には、遺留分減殺請求権（現在は、法改正により遺留分額減殺請求権）があることを調停を起こして主張しました。弁護士らの調査により遺産としては、マンションのほかに、土地の売却代金の残りである現金があり、相手方の特別受益（遺産の前渡しを受けたこと）もあることが判明しました。調停期日を重ね、互いの主張を整理し、５００万円の支払を受けることができました。