懲戒解雇を行わなければならないような事案においては、まず、事実確認、証拠収集のうえ、懲戒解雇事由が認められるかを詰めなければなりません。そのうえで、当該事案が懲戒解雇が相当なほど重大な事案かを詰めるとともに、社内で定められた手続に従い、問題の従業員に対するヒアリングなどを行う必要があります。そして、懲戒解雇事由が認められ、懲戒解雇が相当なほど重大な事案である場合には、解雇予告手当を支払わずに、即時解雇することも検討すべきです。そのためには、解雇予告手当除外認定手続を経る必要があります。これは労働基準法上の手続に関する規律ですので、労働契約法上、懲戒解雇が有効と認められるかとは別問題となります。このように、懲戒解雇にあたっては、労働契約法及び労働基準法の両面から詰める必要があります。万一、貴社が違法無効な懲戒解雇を行ったとなりますと、他の従業員への影響も大きいため、万全に詰めたうえで懲戒解雇を行う必要があります。