女性従業員に対する接触や，待ち伏せを繰り返す男性従業員を懲戒解雇にした会社が，加害者従業員から解雇無効を理由に訴訟を起こされました。

会社の代理人になって応訴したところ，加害者従業員はセクハラ行為を全面的に争いましたが，被害者従業員の詳細な状況描写（証言）が功を奏して，セクハラが認められ，全面勝訴をしました。