ご依頼者様は、会社を経営されている方で、従業員が社内の機密情報を外部に漏らしている可能性があるとして、ご相談にいらっしゃいました。ただ、ご依頼者様としては、従業員に対し損害賠償等を求めるつもりはなく、会社を去ってもらえばそれでよいとのことでした。そこで、従業員を解雇する等の方針を検討しました。

従業員を解雇する場合には厳しい条件を満たさなければならず、簡単に解雇にできるわけではありません。仮に会社側が条件を満たしていると考えて解雇にしても、従業員がそれを争い、解雇が無効だとして訴えるリスクもあります。もしそのような裁判で会社が負けてしまうと、解雇にしてから判決が出るまでの期間の給料もさかのぼって払わなければならない結果になってしまいます。そこで、可能であれば従業員にも納得してもらった上で、自主的に退職してもらう方が、その後のリスクを減らすという意味で望ましいと言えます。本件でも、なるべく従業員との遺恨が残らないように、私が話し合いに立会い、従業員に自主的に退職するように促して、双方納得の上、退職いただくことに成功しました。