福島第一原発事故の後、政府の指示を受けずに避難した「自主避難者」への無償住宅提供が、あと2年で打ち切られる方針だと報じられている。福島県が無償提供を2017年3月で終了するというのだ。そのような動きに対して、首都圏の自主避難世帯のグループ「ひなん生活を守る会」は6月9日、東京・永田町の参議院議員会館で、避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める集会を開いた。
同グループの鴨下祐也代表は「私たちは、長期無償での避難住宅の提供を望んできましたが、無償提供の打ち切りというまったく逆の方向に進んでいます」と語った。
●「打ち切りになれば、生活困窮者を生んでしまう」
福島県内の避難指示区域外からの「自主避難者」は現在、避難先の都道府県の公営住宅や民間の賃貸住居に入居している。集会には、全国から約100人の自主避難者が参加した。
北海道に自主避難しているという女性は「好き好んで『避難者』であり続けたい人はいません」と述べ、住宅の無償提供打ち切りの撤回を強く求めた。
「原発事故の後、離婚をしたり、精神を病んだ人もいます。そういう人たちが、家賃助成を切られたら、生きていくことができません。いま打ち切りになれば、たくさんの生活困窮者を生んでしまいます」
集会には、無償住宅提供打ち切りの撤回に賛同する国会議員も参加した。民主党の菅直人元首相は、次のように語った。
「問題になっている自主避難された人への支援打ち切りは、とんでもないことだと考えています。自主的避難だから補償されないとか、そういう区別や差別はありえない。県もしくは現在の政府に対して、無期限で支援を続けるように、私自身も取り組んでいきたい」
