理化学研究所は2月10日、STAP細胞論文の筆頭著者である小保方晴子・元研究員の処分を発表した。小保方氏は昨年12月に退職しているため、本来は懲戒処分の対象にならないが、任期制職員として在籍していると仮定して、「懲戒解雇相当」の処分にあたると判断した。
理研は同日午後、東京・霞が関の文部科学省で記者会見を開いた。堤精史・人事部長は、小保方氏を「懲戒解雇相当」とした理由について、「研究不正行為が認定されており、理研の規程にもとづくと、懲戒解雇もしくは諭旨退職にあたる。今回の社会的影響の大きさを勘案して、より重い懲戒解雇が相当だと判断した」と述べた。
さらに、理研の加賀屋悟・広報室長は、小保方氏に対して刑事告訴や研究費の返還請求を検討していることを明らかにした。「弁護士にアドバイスをもらいながら、検討している」と話した。今後、法令などに照らし合わせながら、1～2カ月で結論を出す。
ただ、加賀屋氏によると、刑事告訴については、具体的にどの行為を対象とするのか、そもそも告訴する必要があるのかどうかも含め、検討しているという。小保方氏以外の関係者を含めたり、被疑者不詳で告訴したりする可能性もある。告訴の容疑については「たとえば、ES細胞を盗んだ窃盗罪や偽計業務妨害などが考えられる」と述べるにとどまった。
●共著者の若山氏は「出勤停止処分」に相当
また、この日は小保方氏以外の処分も発表された。小保方氏が在籍していた理研の発生・再生科学総合研究センター（現・多細胞システム形成研究センター）の竹市雅俊・元センター長は、「けん責処分」として始末書を提出させる。論文共著者の丹羽仁史・元多能性幹細胞研究プロジェクトリーダーは、文書による「厳重注意処分」となった。
論文の共著者で、小保方氏と同様にすでに理研から離れている若山照彦氏（現・山梨大学教授）については「出勤停止処分」に相当するとの判断を下し、理研の客員研究員の職を解除した。昨年8月に自殺した笹井芳樹氏（発生・再生科学総合研究センター副センター長）についても処分が検討されたが、遺族への配慮から、公表を控えた。
