東京五輪の開催中止をもとめるネット署名が、スタートから2日で20万筆を超えた。

この署名は、元日弁連会長で都知事選に3度出馬した宇都宮健児弁護士が5月5日、署名サイト「Change.org」で呼びかけたもの。署名の宛先として、IOCのバッハ会長や菅義偉首相、小池百合子都知事、東京五輪・パラリンピック組織委の橋本聖子会長などがあがっている。

宇都宮弁護士は5月5日、ツイッターで「新型コロナの感染拡大を鑑み、人々の命や暮らしを危険にさらしてまで開催を強行するべきでなく、一刻も早く開催中止を判断・要請するようIOCとIPC、国、都、組織委に求めます」と投稿した。

賛同者からは「命より大事なものはない」「こんな状態でオリンピックなんかやらなくていい」「なぜ東京オリンピック開催を強行しようとしているのか疑問に思う」「新型コロナ対応に税金を使ってください」といったコメントが寄せられている。

●過去に20万筆を超えた署名キャンペーンは2件あった

署名スタートから丸2日が経った5月7日13時30分ごろ、20万筆を超えた。

Change.org Japanによると、今回の署名の賛同数は歴代3位（同時点）だ。過去に20万筆を超えた署名キャンペーンは2件ある。

1位は、森友改ざん問題で自死した赤木俊夫さんの妻が真相究明を求めて立ち上げたキャンペーン（約38万筆）、2位は、東京高検の黒川弘務検事長（当時）の辞職をもとめるキャンペーン（約35万筆）だった。

この勢いがつづけば歴代1位に迫りそうだ。

●「今夏の安全で安心な大会開催実現に向けて、準備に尽力してまいりたい」

大会組織委は7日、五輪中止の署名が20万筆あつまっていることについて、次のようにコメントした。

「コロナ禍の厳しい状況においては様々な意見があることは理解している。コロナをとりまく状況は刻々と変化しており、政府、東京都、関係自治体による一連の対応により、まずはコロナの感染状況が改善することを期待している。

組織委は、一日も早い社会の回復を願い、今夏の安全で安心な大会開催実現に向けて、引き続き、政府、東京都、関係自治体と緊密に連携し、準備に尽力してまいりたい」