労災

建設現場転落災害に対する、会社としての対応について。

先日、建設現場での作業中に作業員が約5m下に転落する災害が発生しました。その日に緊急手術を行いましたが、医師からは今後車椅子での生活になると言われました。家族、親族からは会社の責任だと責められ会って話を聞いてもらうこともできない状況です。もちろん、一番は会社の責任ですが、今は労災手続きや保険関係を円滑に進めて行く事、本人の意思確認等をしていきたいのですが、親族に拒否されてしまい話を進める事が出来ない状態です。会社として、どの様にすれば良いのでしょうか。親族に弁護士を立てたといわれました。こちらとしても弁護士さんを立てて対応していくしかないのでしょうか。すみませんが、ご意見頂ければと思い、相談させていただきました。よろしくお願いします。

回答

ベストアンサー

作業員自身が安全帯を付けていなかったことは、過失相殺の一要素にはなり得るでしょう。相手方に代理人の弁護士が付いているのであれば、代理人が窓口になりますので、本人の意思等も基本的には代理人を通じての確認となります。本人（や親族）が直接の話し合いに応じない以上、こちらとしては直接の話し合いを強要することはできません。これは、会社側が代理人弁護士を付けても付けていなくても同じです。なお、経験的にも、当事者同士で直接の話し合いは感情が多分に入り込むこと等もあり、話が余計に拗れることの方が多く、おすすめできません。

労働

人材採用前に人物調査としての手段について

人材を採用する際に、その人物が過去に不正等をして懲戒解雇になっていないか、前科がないかなど、採用前に人物調査を行いたいと思うのですが、どのような手段があるかご教示ください。

回答

ベストアンサー

退職証明書には退職の事由を記載しますので、通常は懲戒解雇の事実も記載されます。ただし、懲戒解雇の事実を隠すために、本人が前勤務先へ退職の事由を記載しないよう要請していることもありますので、内容をよく確認することが必要です。

労働

ホテルでの遺失物の弁償について

ホテルで勤務しております。お客様が客室にイヤホンの忘れ物をされたと連絡があり、清掃後の忘れものリストにもなくゴミ袋を確認したところ捨てられていました。弊社ではゴミ箱以外のものは捨てないよう徹底しておりますが、お客様はお気に入りのイヤホンで捨てるわけがないとおっしゃいます。イヤホンに破損個所があることを伝えると、忘れたときは破損していなかったとのことで弊社で同じものを弁償するか修理してお返ししようと考えています。同じものがなければ現金で弁償してほしいとのことです。現金での保証は考えておりませんが、そもそもかなり経年劣化したイヤホンの弁償を清掃スタッフが誤って捨ててしまった可能性が1%でもあれば弁償するべきなのでしょうか。

回答

ベストアンサー

大変お困りのことと存じます。宿泊約款の記載内容等にもよりますので、一般論として回答させていただきます。忘れたときの状態や、ごみ箱に入れていなかったこと等は、基本的には相手方（客側）に立証責任があります。したがって、誤って捨ててしまった可能性が1％でもあれば弁償するべきとはいえません。仮に、お話合いの中でいくらか支払うにしても、お見舞金程度ではないでしょうか。

解雇

未成年のコンビニ解雇の理由、不当解雇になるのか

18歳の子供が先日、仕事を始めてから2か月目のコンビニを解雇されました。上司と他の従業員と相談して決めたとのこと。理由はどんな理由であれ、お客様が見えない厨房だが、店内で大声をあげ、皿を１枚割り、紙袋を１枚ひきちぎったこと器物損壊、他の従業員の影響を考えてが原因ですと。が、今までも意見を言っても全部全て屁理屈として却下されていたそうです。他のバイトからも意見を言うから疲れるので組みたくない、意見は言うな、店のルールに口出しはするななど言われていたそうです。今回は通常2人で分担する仕事も相手が新人だから責任者が私が教えるからデザート作りからレジまで全て１人でやれと言われたそうです。レジにお客様が並んでも手伝うこともせず、新人バイトの後ろで立っているだけだったそうです。全てに確認せずにこちらのせいにする、話を聞かないという責任者。素直ではなく、自分の持論を言って店のルールややり方に反発する子は初めてだと、精神的に欠陥があるんじゃないか、社会に出た時、苦労するとも。以上から二点ほど相談です。器物損壊は確かに解雇の理由になると思うのですが、このまま解雇ということで従うべきでしょうか。また、本人、保護者ともに辞めることには変わりはないのですが、子供が意見も言えず、誰の助けももらえない状況でそうなっってしまったことや数々のパワハラ的な言葉や出来事は不当解雇の理由に繋がらないのでしょうか。コンビニの本部に連絡してもよいのでしょうか。

回答

ベストアンサー

お子様とコンビニとの間の雇用契約の形態等、詳細が分かりませんが、ご記載いただいた事情のみから判断すれば、働き始めて2か月程度の従業員を十分な改善指導等も無くいきなり解雇することは、無効の可能性が高いでしょう。パワハラについては、録音記録等の客観的な証拠があれば問題となり得ますが、解雇の有効性とは直接関係しません（解雇理由があるか、解雇という処分が相当かが問題です）。

労働

横浜地裁での労働審判について

横浜地裁に労働審判の申し立てをしています。以下について教えていただきたいです。宜しくお願い致します。申し立て内容は、上司からのパワハラ等があり精神疾患発症・１ヶ月の自宅療養の診断書提出。休職認められず、上司の移動にともない残業時間130時間越え。私が心身共に限界になり、２ヶ月の自宅療養の診断書をもとに休職。2ヶ月では戻れず、会社からは退職してほしい旨の連絡。自分で法律相談→社労士さんに相談→弁護士の先生を紹介していただいた経緯になります。❶代理人の先生から申し立てをして下さった日からもうすぐ2週間ですが、やはり横浜地裁などは第1回期日まで時間がかなりかかるのでしょうか？東京・横浜・川崎など首都圏は第1回期日が40日迄に行われない場合はもあるとききました。❷こちらのサイトや色々インターネットを見ると第1回期日で、今後がほぼ決まる感じに記載されているものが、多いですが・・。それは申し立て書に対しての答弁書の内容という事でしょうか？ただ答弁書に書かれていることが全て正しいわけでは無いと書かれてもいましたが・・。1回目の様子で今後の方向性が決まってしまうのでしょうか？❸このサイトでも東京地裁・横浜・川崎などは、ラフジャッジメント等労働者側に厳しい傾向なあると書かれている先生もいらっしゃいました。もちろんケースバイケースなのは分かっていますが、実際はどうなのでしょうか？❹申し立て書と答弁書が相手方に行くと思うのですが、答弁書の内容を踏まえて代理人の先生は、進め方を考えるのでしょうか？宜しくお願い致します。

回答

ベストアンサー

提出期限が伸びたことで相手方は多少余裕をもって準備ができるかもしれませんが、その数日の違いで労働審判の帰趨が大きく変わるとは思えません。通常は、期限が短くても、それにあわせて準備していくことにはなりますので。一般論としては、労働審判で録音やその反訳が証拠として提出されることもあります。ご心配なようであれば、提出の要否について、代理人の先生とご相談されてはいかがでしょうか。新規ご質問について①→費用倒れのリスクや敗訴の可能性が高いことをご説明した上で、お請けすることはあります。②→当日の席順について、事前に代理人の先生にご相談ください。特に席順は決まっていませんので、裁判所はある程度柔軟に認めてくれるはずです。相手方の出席者について事前には分かりませんが、代理人を通じて問い合わせてみることは考えられるでしょう。いずれにしても、現在就いてくださっている代理人の先生にご相談するのが一番かと存じます。よろしくお願いいたします。

36協定

毎日が違法残業許せない

36協定未締結の店舗で毎日違法残業させられています。残業代は固定残業代という形で支給はされているのですが今まで現在に至るまで違法に残業させられていることが許せません。残業代とは別にペナルティとして請求できますか？ご教示お願い致します。

回答

ベストアンサー

労基法119条の「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」の対象となりますが、労働者個人が会社に対して何らかペナルティを請求できるというものではありません。

誓約書

退職代行会社を使った退職の適法性と対応について教えてください。

退職代行会社を使った退職の適法性と対応について教えてください。私は現在、ある会社のライン（会社の組織上の正式に設置されている部署の責任者とされているという意味）の管理職です。先日、自身のラインの部下（正社員）から退職代行会社を名乗る会社を通じ、本人が直ちに退職をしたいので退職の手続きを至急とり、離職票の交付など必要な手続きをして欲しいとのことでした。会社としては従業員本人との間で雇用契約を交わしており、就業規則上は退職する場合は原則1か月前に会社に連絡するよう定めています。また、入社の際に雇用契約書とは別に退職の際には引継ぎや退職に必要な手続きを履行した上で退職することを約した誓約書を書面で交わした上で雇用しています。一方で誓約書などには第三者を退職の際に介在させないことなどは約していません。他方で、退職代行会社についてですが、会社自体の素性や実態も良く分からない状態であり、本人の代理としての地位を持つものなのかよくわかりません。仮に誰かが悪戯で当該従業員が退職しようとしているなどといった虚偽の連絡をしている可能性も否定できません。この様な前提ですが、①退職代行会社を利用した退職は従業員と会社との間の関係に従業員側が会社に対して契約違反になるという法的責任はならのか。②退職代行会社の連絡をもって会社は退職手続きを採る法的な必要性があるのか。そもそも弁護士でもない退職代行会社なる存在は非弁行為に該当しないのか。③単に退職の意向を伝えるだけなら非弁行為にならない余地があるかもしれないが、退職代行会社がどこまで踏み込んだ内容の交渉ができるのか。④退職代行会社の介入があった場合、会社は本人へ直接連絡を取ることはできないのか。以上をお教えください。

回答

ベストアンサー

初めまして。弁護士の結城と申します。大変お困りのことと存じます。以下のとおり、ご質問に回答いたします。①→退職代行会社を利用したこと自体によって従業員に何か責任が生じるということは無いと考えます。もっとも、後記②への回答のとおり、退職の意思表示自体が無効と解されることから、そのまま本人から連絡がなければ無断欠勤と同様の状態であることから、労務提供義務の債務不履行状態であり、懲戒処分等の対象とはなるでしょう。②→現時点で明確に判断した裁判例等は無いものの、弁護士資格を持たない退職代行会社による退職の意思表示は、いわゆる非弁行為（弁護士法72条）に該当する可能性が高いと考えます。また、非弁行為に該当した場合、私法上の効力も無効になると解されています。会社としては、非弁行為に該当することから有効な退職申出と取り扱うことはできない旨業者及び労働者本人に伝えるという対応は考えられます。③→退職代行業者は、具体的な退職日や、有休消化、業務引継ぎ等について交渉する権限は持ちません。また、退職の意向を伝えるだけであっても、退職という法的効果を生じさせるものであり、非弁行為に該当する可能性は高いと考えます。もっとも、単に退職の意向を伝えるのみであれば、状況によっては、退職申出自体は受理してあげた方が無用なトラブルを防げるケースはあるでしょう。ただし、この場合も、本人の意思確認は慎重に行うべきです（ご指摘のとおり、悪質ななりすまし等の可能性も否定できません。）。④→弁護士資格を持たない退職代行会社は本人を代理することはできませんので、会社が労働者本人に直接連絡を取ることは自由です。

回収方法

元従業員とのトラブルです。

先月まで働いていた従業員が、会社に借金したまま退職しました。借金内容が、従業員がプライベート用で買った会社名義の車代、会社のETCを無断で使用した料金、その他、アパート、WiFi、等総額で80万〜90万程です。質問ですが、借用書等書いていなくても、返済してもらえるでしょうか？使っていた証拠はあります。どういった手続きが必要になりますか？よろしくお願い致します。

回答

ベストアンサー

お困りのことと存じます。詳しいご事情が分からないので、一般論として回答させていただきます。当該従業員の現在の居場所が分かるのであれば、まずは裁判外で任意に支払を求めていくことになるでしょう。ご自身で交渉を行うこともできますし、弁護士に交渉を委任することも可能です。次に、任意の支払いが見込めない場合、支払督促等の裁判所の手続きをとるかどうかの判断となります。手続きによっては、ご自身でも十分対応可能なものもあります。請求金額からすれば、手続き等を弁護士に依頼するのは費用対効果が低い可能性はありますが、詳しい事情や関係資料とともに、一度、弁護士に相談なさることで、会社として採るべき具体的な方針が明確になるかと存じます。

契約書

定期建物賃貸借の解約

現在居住する賃貸アパートの解約を考えています。大家さんが修繕依頼をしてものらりくらりと誤魔化し、入居者の個人情報を他の入居者に話してしまう、おしゃべりな方です。契約は2年契約となっており、１年未満の解約では、違約金が生じるとのこと。１年を超えたら、解約予定日の１カ月前に告知すればよいとの契約です。質問１そこで、昨年の４月２１日からの契約となっており、１年の経過というのは今年の４月２０日までで、解約申入は４月２１日付退去ということであれば、１年未満の解約にはあたらずにすみますでしょうか？その場合、今月３月２１日に申入れをすればよいことでしょうか？質問２契約上、賃料は翌月分を前月末日までに支払うこととなっています。質問１の日程で退去する予定ですと、今月末に支払えばよいのは、来月の２１日分で足りるでしょうか？この点については、契約書を熟読しましたが、日割りする、１か月分支払うなどの規定はありませんでした。

回答

ベストアンサー

初めまして。弁護士の結城と申します。実際の賃貸借契約書の記載を拝見しなければ正確な回答は困難ですが、ご記載いただいた文面から一般論として回答させていただきます。・ご質問１について→そのような解釈で問題ないものと考えます。・ご質問２について→契約書に何も記載がないのでしたら基本的には日割り計算になりますが、事前に大家に確認しておいた方が無難でしょう。・追記について→解約通知書への記載自体は、現在のご住所を記載しても問題ありません。敷金の精算等、実際の転居後もやり取り等が生じる場合には、連絡窓口として代理人弁護士を立てることは考えられるでしょう。

残業

問題社員の解雇正当な理由

運送業を営んでおります。社員を解雇したいのですが、理由があやふやな物ばかりで頭を悩ませております。理由1　　何度も事故を起こす。もらい事故がほとんどなのですが、自分が優先道路だからと、注意を怠る　　　　　ことが多々あり。（自ら車に当てにいっているふしがある）理由2　　取引先の運転手、オペレーターなどとの口論問題。理由3　　事故や口論問題を歯牙にもかけず、給料や残業などに文句を言いまくる。理由4　　人間性が嫌い（私個人の問題ですが）上記のような理由が正当な理由として通用しますか？よろしくご教授下さいます様、お願い致します。

回答

ベストアンサー

一般論として回答させていただきます。まず、理由4は解雇理由とはなり得ません。次に、理由1～3は解雇理由とはなり得るものの、いきなりの解雇は無効と判断されやすく、その都度、会社として指導してきたかどうか（またその指導の記録が残っているかどうか）、懲戒処分を行ってきたかどうか等、段階的な対応が必要となります。もっとも、運送業の社員ということですから、重大な人身事故等については一発で解雇理由になることもあります。現段階で解雇が困難な場合、軽微な懲戒処分から段階的に処分を行い、その過程で、（違法な態様とならない範囲で）退職勧奨を行っていく等の対応も考えられるところです。いずれにせよ、貴社就業規則（特に解雇理由の記載）等の資料を持参し、詳しい周辺事情を踏まえ、今後の対応について弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

雇い止め・派遣切り

パートタイムの契約更新の際に雇い止めを検討しています

10か月前に入社したパートタイムの契約更新の際に雇い止めを検討しています。パートタイムの方にはできれば長く勤めて欲しいという旨を伝えていましたが、経営悪化により人員を減らして経営する必要がでてしまいました。【質問１】雇い止めを行うにあたって、経営悪化を理由にしてよいのか、そして会社の裁量が認められることもあると認識しているのですが、注意すべき点はありますでしょうか？【質問２】雇用契約については12か月毎の為、まだ契約更新をしたことがありません。今月末が更新の為、30日を切っての雇い止めの通知は問題になりますでしょうか？宜しくお願い致します。

回答

ベストアンサー

お世話になります。弁護士の結城と申します。ご記載いただいた文面を前提に、一般論として回答させていただきます。①まず、当該パートタイム社員との間の雇用契約書において、契約更新の有無をどのように合意しているかが問題となります。また、更新することがある旨の合意をしていたとして、更新するか否かの判断基準に会社の経営状況等が挙げられているか等が問題となります。実際の雇用契約書やその他の詳しい事情お聞きした上でなければ正確な回答は困難ですが、「長く勤めて欲しい」などの更新を期待させるような言動を行っていた場合には、雇止めが不適法と判断されるリスクはあります。②厚労省の定めた雇い止め告示によれば、契約更新が3回以上か、1年を超えて継続雇用をしている有期労働契約者については、契約を更新しない場合には、30 日前までにその予告をしなければならないとされています。したがって、ご質問のケースでは上記に該当せず、30日前予告は不要ということになります。

遺産分割協議書

遺産分割協議無効・取り消しの申し立て。遺産分割協議書を開示させる為の術、その行為について

平成6年父死亡による自宅の権利・遺産分割協議に関する相談です。共同相続人は母、長男、次男の3名。相談者である私は次男です。◆次男(私)に関して◆平成12年～21年まで家を出ており、平成12年までは自宅は父名義のままであった。平成21～平成31年1月母死亡まで自宅で母を在宅介護しながら生計を共にする。◆長男に関して◆平成14年まで自宅で母と生計を共にし、以後他県にある別宅にて夫婦で生活。平成12年～平成27年母緊急入院の日まで長男と次男は会ったことすらない。平成13年、母と長男のみで協議書を作成。長男は母に対し「何かあった時の為に」「家は母さんのものだから」と相続に関する詳細な説明は受けず公務員である長男を信頼し同意。平成27年頃より母の身体的介護状況が増し終活を見据えた母は長男に「権利を返してほしい」と返還を求めるも「話し合い済みだ」と手の平を返す返答をされる。私は初めて長男名義である事を知り確認のために法務局に行く。申請書は長男個人申請、相続関係説明図を添付。相続書面は還付・申請人へ返却されていた。結果長男しか協議書を所持していない事を知る。長男に対し内容証明郵便で三者間の話し合いを申し出るも話し合い日に長男は来訪せず。その後長男は音信不通状態となる。その後、区役所弁護士法律相談に出向き相談をしていたが平成31年1月母は他界。母は死亡に至るまで「次男は家を出ており遺産分割協議には参加していない」事ついて自筆による書面を残す。私は平成31年2月中旬の日付で最終通告と記し長男宛に内容証明郵便を送付。協議書の開示請求・自身が参加せず行われた協議は無効との主張を明確に記載し送付するが2月下旬に決めた話し合い日に長男は来なかった。私は弁護士相談に行くが長男側が所持している遺産分割協議書を開示させないことには話が進まないと言われる。相談は①遺産分割協議書を開示させる為の方法、弁護士などや裁判所から何かしら開示請求・開示補助をしてもらう方法はないのか②協議書が無効と判断された場合。長男は公務員。不動産登記を取り扱う職務をしており、その時点で明らかに職場の規律秩序が乱される行為に当たると思います。長男に対し何かしら処分、社会的ペナルティー、罪などを受けさせる事は可能か以上についてご教授くださいましたら幸いです。

回答

ベストアンサー

お困りのことと存じます。ご記載いただいた文面のみから判断した一般的な回答となりますが、参考となれば幸いです。①まず、ご存知のとおり、遺産分割協議は共同相続人全員で合意する必要があります。したがって、貴殿の参加していない遺産分割協議により作成された協議書は原則として無効となります。遺産分割協議書を開示させる方法としては、弁護士名義内容証明による相手方への開示請求のほか、遺産分割協議無効確認請求訴訟や不動産抹消登記手続請求訴訟を提起する前提として、弁護士会照会により法務局に対し登記申請時の添付資料の開示を求めること等が考えられます。②遺産分割協議書を偽造する等して虚偽の登記申請を行ったのであれば、公正証書原本不実記載罪（刑法157条）等の適用対象となり得ますし、この場合、職場においても懲戒免職を含めた処分があり得るでしょう。もっとも、最終的な処分については、警察や行政の判断になろうかと存じます。今後、法的手続きをご検討の際には、詳しい事情や関連資料も踏まえ、専門家へご相談されることをおすすめいたします。

横領

横領しました家族だけは守りたい

会社の金を多額に横領してしまいました。国税局の調査により会社にも事実を認めています。金額は約1億円になると言われました。会社からは刑事事件にはせずに、示談が出来るのが一番いいと言われましたが、示談が出来るだけの手持ちは無く、住宅ローンがまだ残っています。家族や親族には迷惑をかけたくありません。子供が小6と小4で上の子は中学に上がるので離婚して引っ越しするなら早くしてあげたいです。1.嫁とも離婚した方がいいのでしょうか？そもそも離婚は出来るのか？2.手持ちが無くても示談が成立することは出来るのでしょうか？3.どのように進めていけばいいのか教えてください。

回答

ベストアンサー

会社からは、今回の件について、社内的にどのような処分になるといった話はあったでしょうか。多額の横領の場合、（懲戒）解雇となり、退職金も不支給・減額とされるのが通常です。手持ちがないとのことなので、場合によっては、減額後の退職金を弁済に充て、残額については長期の分割弁済を前提に示談することはあり得ます。会社が解雇まではしないと判断した場合は、長期の分割弁済合意をするとともに、将来退職した際には退職金を残額の弁済に充てることを前提とした示談をすることもあり得るでしょう。いずれにせよ、現在の状況を正直に話した上で、会社と相談しながら進める必要があります。なお、小さなお子様もいらっしゃるとのことなので、離婚については奥様とよく相談された方がよろしいかと存じます。

就職・転職

内定後の雇用条件変更について

今年１２月に、転職先より労働条件通知書をいただき、労働内容、給与面で納得した上で入社の意思を伝えました。その後、１月入社ということで、雇用契約書に記名捺印も行い、転職先に提出しました。雇用契約書提出後に、転職先と転職先の親会社の間で、私に提示した条件の根拠などを提示しないと入社を認めないというような指摘が入ったようで、２月現在も入社に至っておりません。そこで２点ご相談させて下さい。①条件を下げて提示された場合、元の条件での入社を強制する事はできるのでしょうか？②当初１月入社と提示されていましたが、伸びた期間の給与を請求することはできるのでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。

回答

ベストアンサー

雇用契約書の記載内容（特に契約期間の始期）等によっては、すでに雇用契約が成立している可能性はあります。仮に雇用契約が成立している場合には、実際に仕事が始まるまでの伸びた期間分については、会社の都合によるものですので、少なくとも６０％以上の賃金を請求できる可能性が高いと考えます（労基法２６条）。また、雇用契約が成立している場合には、成立した契約内容通りの労働条件を求めることができます。実際に提出した雇用契約書の写しを持って、弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

労災

建設現場転落災害に対する、会社としての対応について。

先日、建設現場での作業中に作業員が約5m下に転落する災害が発生しました。その日に緊急手術を行いましたが、医師からは今後車椅子での生活になると言われました。家族、親族からは会社の責任だと責められ会って話を聞いてもらうこともできない状況です。もちろん、一番は会社の責任ですが、今は労災手続きや保険関係を円滑に進めて行く事、本人の意思確認等をしていきたいのですが、親族に拒否されてしまい話を進める事が出来ない状態です。会社として、どの様にすれば良いのでしょうか。親族に弁護士を立てたといわれました。こちらとしても弁護士さんを立てて対応していくしかないのでしょうか。すみませんが、ご意見頂ければと思い、相談させていただきました。よろしくお願いします。

回答

大変お困りのことと存じます。詳しい事故状況等が分かりませんが、会社に安全配慮義務違反等が認められれば、損害賠償義務を負うことになります。労災保険給付との兼ね合いや、障害等級、逸失利益の算定等、専門的知識と経験を要しますので、相手方に弁護士が付いている以上は、会社側も弁護士を通して対応していくことをおすすめいたします。会社が前面に立って交渉を行うにしても、最低限、労災等の労務問題に精通した弁護士に相談しながら進めるべきです。

労働

ホテルでの遺失物の弁償について

ホテルで勤務しております。お客様が客室にイヤホンの忘れ物をされたと連絡があり、清掃後の忘れものリストにもなくゴミ袋を確認したところ捨てられていました。弊社ではゴミ箱以外のものは捨てないよう徹底しておりますが、お客様はお気に入りのイヤホンで捨てるわけがないとおっしゃいます。イヤホンに破損個所があることを伝えると、忘れたときは破損していなかったとのことで弊社で同じものを弁償するか修理してお返ししようと考えています。同じものがなければ現金で弁償してほしいとのことです。現金での保証は考えておりませんが、そもそもかなり経年劣化したイヤホンの弁償を清掃スタッフが誤って捨ててしまった可能性が1%でもあれば弁償するべきなのでしょうか。

回答

ご丁寧にご連絡ありがとうございます。交渉の手間暇と金額を天秤にかければ、今回のような経営判断もあり得るかと存じます。よろしくお願いいたします。

給料

バイトばっくれ損害賠償請求されました。

勝手ながらアルバイトを無断でやめてしまいました。働いてた分の給料が支払われなかったので勝手ながらアルバイト先に電話をかけたら給料は振り込まない、損害賠償を請求したいから社労士と弁護士を呼ぶのでバイト先に来てくれと言われました。労基署に相談したところ謝罪して話し合いをするようにとのことでしたが、こういう場合1人で行っていいのでしょうか？損害賠償を払わないといったら裁判になる可能性が大きいのでしょうか？よろしくお願いします。

回答

大変ご不安なことと存じます。ご相談者様が担当していた業務内容等にもよりますが、アルバイト1人が突然辞めたことで生じる損害は微々たるものであることも少なくありません。損害額の立証もハードルが高く、相手方が裁判までする可能性は低いと考えます。また、突然辞めたとしても、それまでに働いた分の給与は支払われてしかるべきですので、未払給与の請求は可能です。社労士や弁護士もいる場に1人で行くのは、不本意な合意書等にサインせざるを得ない状況に陥るリスクがあり、基本的にはお勧めできません。

労働

人材採用前に人物調査としての手段について

人材を採用する際に、その人物が過去に不正等をして懲戒解雇になっていないか、前科がないかなど、採用前に人物調査を行いたいと思うのですが、どのような手段があるかご教示ください。

回答

採用前の人物調査は、以前は前勤務先に直接電話等で問い合わせたり、興信所等を利用する例も珍しくありませんでした。しかしながら、近年は個人情報保護の規制が強まり、本人の同意なく情報を提供することは避ける企業も多いのが現状です。したがって、採用面接の際に、前勤務先の退職の経緯や、前科の有無を質問することで、後で発覚した際に経歴詐称として懲戒処分や解雇の対象としておく等の方法を採ることになります。なお、インターネット検索により、記事になるような問題を起こしていないか、破産していないか等、一部得られる情報もあるかと存じます。

労働

今仕事をしている会社の現場の退職について

今の職場を退職したいのですが、職場の最高責任者の方に今の現場を退職したいと何度も相談したのですが、言いくるめられて、人がいないのが一番の理由だと思うのですが毎回ひきとめられます。1.人がいないからといってひきとめるのは法律的に違法なのでしょうか？2.退職したいといって何月頃に退職したいと言う前にあれこれ言われて必要以上にひきとめられているので、精神的にまいってます。どうすればいいでしょうか？

回答

大変お困りのことと存じます。ご相談者様の契約内容等が分かりませんので、一般論として回答させていただきます。期間の定めのない雇用契約の場合には、退職の2週間前までに退職の申し出をすれば2週間経過時に退職となり（民法627条1項）、期間の定めのある雇用契約の場合には、契約の初日から1年経過後であればいつでも退職することができます。もし有給休暇が残っているようであれば、残有給休暇を消化した上で退職ということも可能です。上記を無視して会社が引き止めることは法的にはできませんが、職場に行けば事実上引き止めが行われるでしょうから、客観的証拠を残すという意味でも、内相証明郵便で退職の意思表示等をするか、代理人を立てることをおすすめいたします。

傷害

傷害事件の被害者はどうすれば・・・

先日、息子(20代)が新卒入社した会社の研修でビジネスホテルに宿泊していました。夜遅くに火災報知器が鳴り、部屋を出たところ30才位の男が泥酔して立っており、突然、息子を恫喝してきました。息子が唖然としていると、「てめー聞いてんのか!」と言って殴ってきました。一発、殴られ、部屋に戻ろうとすると、「逃げんな!」と言って、また殴りかかってきました。そこで、息子は無我夢中で相手に掴みかかって、相手を抑え込んだそうです。そこへ、火災報知器の発報エリアだった同フロアにホテル従業員が着て、事の流れを説明して、男を取り押さえ、警察に通報、その男は現行犯逮捕されました。その男は、ホテルの宿泊客で、女性の宿泊客の部屋を叩いて回っていたそうで、フロントに苦情の連絡が入っていたそうです。おそらく、火災報知機もその男との事です。朝方まで警察の調書、病院に行って診断書(全治2週間)を取り、次の日は、仕事どこではなく、半日つぶれたとの事です。また新卒入社した会社にも迷惑を掛けてしまい、息子としても新人研修中の出来事で、色々と精神的にストレス状態です。生まれて初めて、人に顔を殴られた上に、顎の関節が痛み、食事がまともに出来ない様です。その状態の息子に代わって、警察に確認したところ、すでに国選弁護人が付いていて(翌日)被害者と話したいと言ってると警察から言われ、息子が、殴られた顎が痛く、精神的に疲れているとの事なので、自分が話そうと、こちらの連絡先を警察に話しました。しかし、連絡が来ないので警察に連絡したら、国選弁護人がちょっと保留にすると言ってきたそうです。今後、こちらとしては、向こうからの連絡を待てば良いのでしょうか?また、息子は今月、独立しましたので私の扶養から外れた状態で、社会保険も始まって無く、治療費や診断書など全て実費です。被疑者には、損害賠償をしてもらいたいと思っております。この様な事は初めての経験なので、どうすれば良いのか困っています。ちなみに事件発生から48時間が経過してます。以上、長々と失礼いたしました。よろしくお願いします。

回答

相手方の資力等にもよりますが、通常は国選弁護人から示談の申し入れがあるかと思います。示談の申し入れが無い場合、こちらから損害賠償の交渉や民事訴訟をする必要がありますが、示談の申し入れがないケースでは相手方にそもそも資力が無いケースが多く、回収が困難であることも少なくありません。

労働

横浜地裁での労働審判について

横浜地裁に労働審判の申し立てをしています。以下について教えていただきたいです。宜しくお願い致します。申し立て内容は、上司からのパワハラ等があり精神疾患発症・１ヶ月の自宅療養の診断書提出。休職認められず、上司の移動にともない残業時間130時間越え。私が心身共に限界になり、２ヶ月の自宅療養の診断書をもとに休職。2ヶ月では戻れず、会社からは退職してほしい旨の連絡。自分で法律相談→社労士さんに相談→弁護士の先生を紹介していただいた経緯になります。❶代理人の先生から申し立てをして下さった日からもうすぐ2週間ですが、やはり横浜地裁などは第1回期日まで時間がかなりかかるのでしょうか？東京・横浜・川崎など首都圏は第1回期日が40日迄に行われない場合はもあるとききました。❷こちらのサイトや色々インターネットを見ると第1回期日で、今後がほぼ決まる感じに記載されているものが、多いですが・・。それは申し立て書に対しての答弁書の内容という事でしょうか？ただ答弁書に書かれていることが全て正しいわけでは無いと書かれてもいましたが・・。1回目の様子で今後の方向性が決まってしまうのでしょうか？❸このサイトでも東京地裁・横浜・川崎などは、ラフジャッジメント等労働者側に厳しい傾向なあると書かれている先生もいらっしゃいました。もちろんケースバイケースなのは分かっていますが、実際はどうなのでしょうか？❹申し立て書と答弁書が相手方に行くと思うのですが、答弁書の内容を踏まえて代理人の先生は、進め方を考えるのでしょうか？宜しくお願い致します。

回答

初めまして。弁護士の結城と申します。詳しいご事情が分かりませんので、一般論として回答させていただきます。①→原則として申立日から40日以内に第1回期日は指定されますが、相手方代理人が選任されて間もない等の事情があれば、多少40日を過ぎることはあります。地域差はあまり無いと思います。②→基本的に申立書及び答弁書に双方の主張を書き尽くすことになっており、また、第1回期日で双方当事者から聴き取りを行いますので、その時点で裁判所が心証形成することになります。そして、第2回期日や第3回期日は、裁判所の抱いた心証を前提に、和解の協議が進んでいくことになります。その意味で、第1回期日で概ね方向性が決まるといえます。③→私自身は、特に地域差を感じたことはありません。④→答弁書の内容を見た上で、補充すべき主張があると考えれば第1回期日の場で口頭で主張することもありますし、場合によっては追加の書面を提出することもあります。

調停離婚

調停2回目から弁護士さんに依頼することは可能ですか？

離婚調停一回目を終えたばかりの子持ちの主婦です。自分で離婚調停を申し立てたのですが、一回目を終えて不安になり、弁護士さんをつけたいなと考えています。調停2回目からでも弁護士さんに依頼することは出来ますか？よろしくお願いします。

回答

ご不安なことと存じます。調停の途中から弁護士をつけることはできますし、実際にもよくあることです。どうぞご安心ください。

調停離婚

離婚調停の服装について

いつもお世話になっております。来週初めての婚姻費用、離婚調停があります。調停の服装ですが、DVと子供虐待の夫から逃げるように別居した為、すぐに必要でない洋服などは、置いてきてしまいました。アパートを借り、小中学生の子供たちと3人暮らしになり、パート収入のみの為、スーツを買う余裕がまだありません。弁護士さんに同行して頂くのですが、普段着では弁護士さんにも調停委員さんにも印象が良くないのではないかと不安です。どうかアドバイスをよろしくお願いいたします。

回答

よほどカジュアル或いは派手すぎる服装は避けた方が無難かもしれませんが、調停は普段着でも全く問題ありません（服装で調停の有利不利が変わることはありません。）。むしろ、ご本人はスーツでいらっしゃる方の方が少数かもしれません。したがって、それほど気にする必要はないかと思いますが、もしご心配なようであれば、「調停当日の服装はどのような恰好が適切でしょうか。」といった形で、弁護士に事前に相談されるとよいと思います。

試用期間

業績不振による試用期間中の解雇

お世話になります。会社が業績不振により休業することとなりました。一人いる試用期間中の正社員は解雇（本採用にならず）となりました。業績は元々悪く、正社員を入社させ業績を上げようとしました。試用期間中の正社員は勤務態度も真面目で、遅刻欠勤はなくまったく問題はありませんでした。業績は元々悪かったので、業績が下がった訳ではありません。（問1）本人に責任のない状況で、会社の都合で試用期間だからと言って解雇（本採用しない）するということは可能なのでしょうか。解雇権濫用にはならないでしょうか。（問２）このようなケースの場合、どのような手続きを取るとよいでしょうか。

回答

はじめまして。弁護士の結城と申します。ご記載いただいた文面からわかる範囲で、一般論として回答させていただきます。まず、会社の経営上の理由による解雇なので、いわゆる「整理解雇」に該当します。そして、整理解雇の有効性は、①人員削減の必要性、②解雇回避努力を尽くしたか否か、③人選の合理性、④手続きの相当性、といった観点から判断され、労働者側に帰責性が無いことから、基本的には厳しめに判断されます。業績不振は間違いないのでしょうから、本件では特に解雇回避努力や人選の合理性が主な論点となると考えられます。具体的には、多少の退職見舞金を積む形での合意退職を提案することが必要になろうかと存じます。当該社員がこれに応じれば解雇という形を回避できますし、拒否した場合には、一定の解雇回避努力は尽くしたと判断されやすくなります。いずれにせよ、当該社員の感情等にも配慮しつつ、納得が得られるよう会社の状況等を説明しながら、慎重にお話合いを進めていくことが重要かと存じます。

大麻

旦那が大麻所持により逮捕。今後の対応について知りたいです。

昨日、夫が大麻所持により逮捕をされました。夫の職場にはまだ、連絡をしていないのですが、どうするべきですか？とにかく何も手につかない状態でこのようなときにどうすればいいのか見当もつきません。ご教授の程、宜しくお願い致します。

回答

お困りのことと存じます。各県の弁護士会が用意している、当番弁護士（無料で弁護士を1回派遣します）をご利用なさるのが一番だと思います。当番弁護士にご主人と接見していただき、今後の対応について連携するのがよいでしょう。すでにご主人が自分で当番弁護士を呼んでいる可能性もありますが、ご心配なようであれば、家族からの依頼も可能ですので、最寄りの弁護士会にお問合せください。

横領

突然会社をクビになりました。証拠等も何も見ておりません。

2日前にパートナーが会社(洋服)をクビになりました。理由としてはパートナーが証拠もないのに店の在庫・お金を横領したということです。1. 30店の在庫がなく、お前が全て横領しているんだろうと言われる。2. お店が買い付けていない商品を販売し、その利益をお店の利益として計上するも、その売上に対しても利益を上乗せして横領しているんだろうと言われる。（こちらは本人も認めております。)上記2点が主な理由となります。有る事無い事を脅しのような形で迫られ、最初は300万の逸失利益を賠償しろと言われる。最終的に30点の不明在庫分の50万を3/15までに支払えば全て丸く収めてやるという内容です。そもそも30点の不明在庫に関してパートナーがやったという証拠もなく、本人もやっていないと言っております。何も知識のないパートナーはお金を支払う内容と、友人・その他へ他言しないというような内容の誓約書にもサインをさせられました。また、退職届け的なものも書かされてしまっています。怖くなり、問題2に関して自分も認めている関係から、全て50万で済むならと支払うことで終わりにしようとしております。その他、本件に関係ないこととして別でやっている事業を延期しろ、自分のsnsの投稿を一年間控えろ、このエリアから引っ越せなどと言われ、非常に傷ついております。しまいにはパートナーである私への暴言で十分に名誉を傷つけられております。頭金で10万円すでに支払ってしまっており、パートナーも争いたくないと言っておりますが、お金を払う＝罪を認めてしまうということになり、納得が言っておりません。正式に弁護士さんを建てた場合に想定ができる今後の流れや、このまま支払って終わりにする際に何か交わした方がいい書類などがあればアドバイスをいただければと思っております。また、本件に関係のないところで詐欺師が行うような脅迫じみた追い込み方や暴言等こちらも非常に腹を立てております。パワハラや名誉毀損などで逆に訴えることはできませんか？長くなりましたが、ご返答心よりお待ちしております。

回答

弁護士の結城と申します。ご記載いただいた文面から分かる範囲で、一般論として回答させていただきます。まず、理由1.及び2.のうち、2.について詳しいご事情が分かりませんが、お店に何らか損害が発生しているのでしょうか。また、1.についてはそもそもやっていないとのことですから、解雇は許されない可能性も十分あります。退職届に無理やりサインさせられたのであれば、証拠状況等によっては、無効や取消を主張できる可能性もありますし、場合によっては、違法な退職勧奨として慰謝料を請求できる可能性もあります。いずれにせよ、サインしてしまった誓約書や退職届、その他の資料等とともに、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。仮に、相手方の提案金額を支払うにしても、これで一切合切終わりであるということを明記した合意書（和解書）を締結すべきです。さもなければ、相手方から追加の金銭要求を受けかねません。相手方が作成した合意書ではそのあたりがケアされていない危険も十分ありますので、事前に弁護士等の専門家の点検を受けるか、最初から窓口として弁護士を立てることをお勧めいたします。弁護士を立てた場合、相手方とのやり取りの窓口となり、まずは交渉での解決を目指すことになろうかと思います。やり取りの窓口を弁護士に任せるだけでも、心理的なストレスは相当軽減されるかと存じます。

遺産分割協議書

遺産分割協議無効・取り消しの申し立て。遺産分割協議書を開示させる為の術、その行為について

平成6年父死亡による自宅の権利・遺産分割協議に関する相談です。共同相続人は母、長男、次男の3名。相談者である私は次男です。◆次男(私)に関して◆平成12年～21年まで家を出ており、平成12年までは自宅は父名義のままであった。平成21～平成31年1月母死亡まで自宅で母を在宅介護しながら生計を共にする。◆長男に関して◆平成14年まで自宅で母と生計を共にし、以後他県にある別宅にて夫婦で生活。平成12年～平成27年母緊急入院の日まで長男と次男は会ったことすらない。平成13年、母と長男のみで協議書を作成。長男は母に対し「何かあった時の為に」「家は母さんのものだから」と相続に関する詳細な説明は受けず公務員である長男を信頼し同意。平成27年頃より母の身体的介護状況が増し終活を見据えた母は長男に「権利を返してほしい」と返還を求めるも「話し合い済みだ」と手の平を返す返答をされる。私は初めて長男名義である事を知り確認のために法務局に行く。申請書は長男個人申請、相続関係説明図を添付。相続書面は還付・申請人へ返却されていた。結果長男しか協議書を所持していない事を知る。長男に対し内容証明郵便で三者間の話し合いを申し出るも話し合い日に長男は来訪せず。その後長男は音信不通状態となる。その後、区役所弁護士法律相談に出向き相談をしていたが平成31年1月母は他界。母は死亡に至るまで「次男は家を出ており遺産分割協議には参加していない」事ついて自筆による書面を残す。私は平成31年2月中旬の日付で最終通告と記し長男宛に内容証明郵便を送付。協議書の開示請求・自身が参加せず行われた協議は無効との主張を明確に記載し送付するが2月下旬に決めた話し合い日に長男は来なかった。私は弁護士相談に行くが長男側が所持している遺産分割協議書を開示させないことには話が進まないと言われる。相談は①遺産分割協議書を開示させる為の方法、弁護士などや裁判所から何かしら開示請求・開示補助をしてもらう方法はないのか②協議書が無効と判断された場合。長男は公務員。不動産登記を取り扱う職務をしており、その時点で明らかに職場の規律秩序が乱される行為に当たると思います。長男に対し何かしら処分、社会的ペナルティー、罪などを受けさせる事は可能か以上についてご教授くださいましたら幸いです。

回答

お世話になっております。再度ご質問いただいた点について、補足させていただきます。①について不動産の権利に関する登記の申請情報及びその添付情報は30年間は法務局に保管されることになっています（不動産登記規則28条10号）。したがって、協議書の原本は申請人（長男）に還付されたとはいえ、写しが法務局に保管されている可能性が高いと考えます（貴殿にはすべての保管資料が開示されていない可能性があります）。これについて、弁護士会照会等の方法により開示を求め、後の調停や訴訟における証拠資料として用いるという趣旨です。②について公訴時効は起算点は犯罪行為が終わった時です（刑事訴訟法253条）。今回の件についていえば、虚偽の登記申請時が起算点になると考えます。なお、遺産分割協議が無効かどうかの判断と公訴時効は直接影響しません。

遺産分割協議書

数年前に死亡した母名義の土地の相続登記

8年前に死亡した母親名義の土地の相続登記をしようと思いますが、死亡時に遺産分割協議書を作成しておりません、現時点で作成して大丈夫でしょうか。相続人は死亡時と変わりありません。

回答

遺産分割や相続登記には基本的に期限はありません。被相続人が遺言で最長5年間、遺産分割を禁止した場合を除き、いつでも協議で遺産分割をすることができます。

退職有給休暇

退職時の有休消化は出来ますか？

退職交渉を行い、3月末で退職する事を上司と合意したが、実際の最終出勤日は、1週間前にして、1週間の有休消化を伝えたが、引き継ぎも時間がないので、ギリギリまで出勤して業務をする様に言われました。退職前の有休消化の権利行使は問題ないと思っていましたが、上司の意見に従うべきなのでしょうか？転職先も決まり、引越し等どうしても有休消化期間が必要なため。また、退職までまだ1カ月以上もあり、この場合は有休取得するのは、問題ないでしょうか？

回答

ご記載いただいた事実関係を前提とすれば、有休取得は法的には可能と考えます。このようなケースでは、弁護士名の内容証明郵便により辞職と有休消化の意思表示を明確にすることで、有休分の給与が支払われる可能性が高まります。