めが なおと

妻鹿 直人  弁護士

ポプラ法律事務所

所在地:大阪府 大阪市北区西天満4-3-25 梅田プラザビル5階

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弁護士が契約済み

【初回相談料無料】法的な問題は小さな内に芽を摘んでおくことが重要です。迷っている段階でもお気軽にご相談ください。

ポプラ法律事務所
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▶︎事務所概要

https://poplar-law.jp/office-lawyer/

▶︎依頼者が納得できる解決を目指します

私どもでは、まずは現在置かれている状況と、どのような解決を希望しておられるのかをうかがいます。
この上で、解決のためにどういった方法があるのか、複数の選択肢がある場合には、それぞれの手段を選択した場合のメリットとリスクをご説明した上、最善と思われる方法が何であるのかを提案します。

▶︎「こんなこと…」と思うことも、まずはご相談ください

相談のご連絡をいただくとき、「こんな話でも相談していいでしょうか」と尋ねられることがあります。
しかし、法的な問題は、むしろ小さな内に芽を摘んでおくことが重要です。
状況は時間の経過と共に変化してゆきますので、選択肢が限られてしまわないように、早めにご相談を頂くことが推奨します。

▶︎紛争の「予防」にも注力しています

事業上の法律問題、個人の法律問題の双方を取り扱っておりますので、新たな問題や派生的な問題した場合でも対応することが可能です。広い知見がなければ、見落としてしまう潜在的な問題の拾い上げが可能です。お気軽にご相談ください。

▶︎費用について

費用は、予めご説明をした上で進めて参りますので、まずはご相談ください。

皆様のお力になることができる機会が得られましたら幸いです。

妻鹿 直人 弁護士の取り扱う分野

労働問題
解決事例あり
【初回相談無料30分】【休日/夜間相談可(要予約)】就業規則など体制の構築から、労働組合との関係、個別的労働紛争など、人事労務上のご相談はお任せください。
相談料
初回30分の相談は無料で承ります。
不動産・建築
解決事例あり
【初回相談無料】住居のほか、商業施設その他の非住居物件・収益物件も取り扱っています。 【普通借地・借家】【定期借地・借家】【借地借家法の適用のない契約】
相談料
30分ごとに5,000円(税別 初回相談無料)
遺産相続
解決事例あり
【初回相談無料】遺産相続に関するあらゆる問題について、依頼者の利益となる解決を目指しています。 【遺産分割協議】【遺言書作成】【遺留分減殺請求】【相続対策】
相談料
30分ごとに5,000円(税別 初回無料)
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
DV・暴力
別居
性格の不一致
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
親族関係
飲酒・アルコール中毒
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生
交通事故
事件内容
死亡事故
人身事故
物損事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
債権回収
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
渉外法務
倒産・事業再生
知的財産・特許
人事・労務
M&A・事業承継
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

人物紹介

人物紹介

経験

  • 国際離婚取扱経験

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    大阪弁護士会
  • 弁護士登録年
    2002年

活動履歴

活動履歴

著書・論文

  • 取引先の相続と金融実務(共著)
  • 時効管理の実務(共著)

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    お世話になっております。宅地を買いました。建物を建てたいですがその土地の前面道路は私道で掘削承諾書が必要です。道路地の所有者は20年前に倒産した法人ですので裁判所で精算人を申し立てようとしています。選定された精算人からその道路地を買おうとしています。その道路は位置指定道路ですがこちら以外3世帯が面しています。その3世帯の方も道路の所有権がないです。その道路の評価価格は120万です。こちらは費用をおさえる為にできればその道路の4分の1しか買いたくないです。

    【質問1】
    費用がかかるのでこちら以外のその道路に面している方も買いたくない場合はこちらは100%を買う必要ですか。それともこちらは4分の1だけ買って、残りの4分の3は倒産した法人の所有のままですか。

    【質問2】
    こちらは4分の1しか買わない場合は所有していない土地分の掘削承諾書を清算人からもらえますか。宜しくお願いいたします。

    妻鹿 直人弁護士

    【質問1】清算人が1/4のみ売ってくれるなら、破産法人(持分3/4)との共有になります。

    【質問2】清算人は、任意売却だけのための清算人として機能すると思うので、あなたとの売買契約が終われば、任務終了になろうかと思います。それに先立ち掘削承諾をしてくれるかは、清算人に相談してみるしかないかなと思います。余程変な掘削でなければ承諾してくれてもよさそうには思いますが、だったらいっそ全部買ってくれと切り返されそうです。

    清算人が選任されたら、全部買って欲しいと言われるのではないかと思います。1/4だけ売却することは理屈では可能だと思いますが、清算人がどう判断されるかというところです。
    あなたが1/4しか買わないとおっしゃったら、清算人は、他の3世帯に対して、買いませんか、ぐらいの声はかけるかもしれません。(他の3世帯が合理的な考えができて予算も取れる人であれば、残りの権利を取りに行くでしょう。)

    共有物の管理は、持分の過半数で行いますから、持分で取得できる場合でも、過半数(51/100)を取得されるのがよいのではないかと思います。

    2023年4月から管理不全土地管理制度というのが始まっています。こちらを使える可能性があるので、清算人選任と、どちらがリーズナブルか、検討なさったらよいのではないかと思います。

  • 【相談の背景】
    不動産仲介業者Aの紹介と仲介のもとで、売主=不動産管理会社Bから投資用賃貸物件を購入しました。
    購入後、Bが家賃情報を偽っていたことが判明しました。
    仲介業者Aが言うには、売主Bの提供した情報をそのまま信じて私に提供していたそうで「知りませんでした」と言っています。
    そこに法的あるいは契約的責任は無いのですかと尋ねたら、口数が激減。上の者が連絡するの一点張りで、待たされっぱなしになりました。

    【質問1】
    いちばん悪いのは嘘をついていた売主=不動産管理会社Bだと思いますが、それとは別に、仲介業者Aへ慰謝料などを請求できるでしょうか?

    妻鹿 直人弁護士

    計算的には、賃料が実際より高く告知を受けると、同じ利回りだと価格が上がってしまうので、高くなった分が損害だ、みたいなことになりますね。仲介業者Aは、Bから事前に賃貸借契約書の開示を受けているのが通常だと思います。開示された賃貸借契約書が偽造(賃料が書き上げられたもの)であれば、Aに責任はない可能性があると思います。正しい賃貸借契約書の開示を受けているのに、Aがそれを見落としていたということであれば、冒頭に書いた損害をAに求める可能性はあると思います。慰謝料(精神的損害)ではないです。財産的損害です。

    あなたも正しい賃貸借契約書の開示を事前に受けていた場合は、過失相殺(あなたにも落ち度がある)という主張が出てくるかもしれません。事前に誰がどのような情報開示を受けていたかというところと、売買代金がどのように形成されたかというプロセスが責任分担に影響を生じさせると思います。

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大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

労働問題分野
1度の団体交渉によってハラスメントの主張を解決した例。
不動産・建築分野
複数の入居者の一挙明け渡し請求
遺産相続分野
前妻の子、後妻の子が相続人である例(遺産分割審判)
不動産・建築
変更

【初回相談無料30分】【休日/夜間相談可(要予約)】就業規則など体制の構築から、労働組合との関係、個別的労働紛争など、人事労務上のご相談はお任せください。

Lawyer Detail 1

労働問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
パワハラ・セクハラ
労災認定
給料・残業代請求
不当解雇
労働条件・人事異動

■企業の人事労務サポートに注力 ■

従業員のこと、労働環境のことでお悩みの際は、ぜひご相談ください。
会社の未来を見据えた、長期的に安定した労務管理体制を目指し、企業の円滑な事業をご支援いたします。

■取り扱い案件■

  • 解雇(普通解雇、整理解雇、懲戒解雇)
  • 就労規則の作成、見直し、調整
  • 残業代
  • 採用/労働契約、労働条件通知書
  • 労働災害
  • 労務管理

 など

■このようなお悩みは弁護士にご相談ください■

  • 解雇した元労働者から残業代請求を受けている。
  • 解雇した従業員から解雇無効と言われている。
  • 勤務形態が多様化する中で最適な就労規則がわからない。
  • 労働契約を結ぶにあたり最適な労働契約書、労働条件通知書の書き方がわからない。
  • 労働条件を変更したい。
  • 問題社員の解雇をしたいがどうすれば良いかわからない。
  • 業態上労働災害に対する対応/予防が必要である。
  • 労働組合から団体交渉の申し入れが来た。

 など

■企業が抱える労働問題について■

労働契約は、本来、労働者と使用者が内容を合意により自由に決めることができる個別の契約ですが、労働関係法令による規制は強く、労働組合という労働契約の当事者では本来ない者が当事者として現れることがあります。従業員に快適に働いてもらうため、あるいは、求人に対して多くの応募を得ることができるように、提供している人事労務体制でも、うまく労働関係法令に適合させることができなければ、思いがけず強い口調で違法であるとの主張を受けることがあります。

法令上、労働条件通知書を交付する必要があり、就業規則を作成しなければならない場合もありますが、労働条件通知書は交付していないとか、就業規則もそもそも作っていない、作ったけどどこにいったか分からない、許認可を得るために必要だからということでテンプレートのような就業規則をそのまま使用しているといった例も珍しくありません。

個別的労働紛争としては、解雇、残業代のようなよく知られた問題のほか、精神科の診断書を伴ってメンタルヘルスやハラスメントの主張を受けるというのが一つの典型的な課題です。こういった個別的労働紛争のうち一定数は、社外の労働組合の支援を受けて権利主張をされます。労働組合の使用者に対する態度は様々で、今のところ、冷静な話ができる方ばかりということはできません。

弁護士に依頼することにより、トラブルの拡大長期化を防ぐことが可能です。まずはご相談ください。

〜ポプラ法律事務所HP〜

 https://poplar-law.jp/

【アクセス】

  • 地下鉄谷町線:南森町駅から徒歩6分
  • 地下鉄堺筋線:南森町駅から徒歩6分
  • JR東西線:大阪天満宮駅から徒歩10分

【初回相談無料】住居のほか、商業施設その他の非住居物件・収益物件も取り扱っています。【普通借地・借家】【定期借地・借家】【借地借家法の適用のない契約】

Lawyer Detail 1

不動産・建築の詳細分野

このようなご相談にお応えします
建物明け渡し・立ち退き
賃料・家賃交渉
借地権
任意売却
欠陥住宅
騒音・振動
土地の境界線

難しい案件の解決実績・ノウハウがあります

住居の売買・賃貸借で発生する締結・存続・更新・終了の各段階の契約トラブルなどの多様な解決実績があります。

また、住居向け不動産だけでなく、商業施設、倉庫、工場用地、駐車場といった非住居不動産の実務にも精通しています。契約類型からは、普通借地・借家のほか、定期借地・借家、借地借家法の適用のない(または適用があるかどうか判断がつきにくい)契約も取り扱っています。

■ 重点取扱案件 ■

  • 土地・建物明渡
  • 賃料増減額請求
  • 不動産管理運営・開発
  • サブリース
  • 区分建物における管理費滞納問題その他の管理・建替

■ よくあるご相談 ■

  • 賃料の滞納を回収し、また、この際契約を解除して出ていってもらいたい。
  • 区分建物管理費滞納者がいて、これを解消したい。
  • 賃料の増減額請求をしたい、又は、これを受けたがどうしたらよいか。
  • 管理を任せている不動産業者との関係がうまくいかない。
  • これからしようとしている契約にどのようなリスクがあるのか判断できない。

など、上記以外でもお気軽にご相談ください。

■ 事務所のサポート体制 ■

不動産は住人・テナントの立場では生活・営業の拠点であり、オーナーの立場からは事業そのものですので、早期の決着を図って法的に安定した状態を回復することができるように努めています。

〜ポプラ法律事務所HP〜 

https://poplar-law.jp/

■ 費用について ■

初回相談料は無料としています。弁護士費用は協議により合意した上で申し受け致します。
着手金・報酬金については、見積もりの上ご説明致します。

【アクセス】

地下鉄谷町線 南森町駅   徒歩6分
地下鉄堺筋線 南森町駅   徒歩6分
JR東西線   大阪天満宮駅 徒歩10分

【初回相談無料】遺産相続に関するあらゆる問題について、依頼者の利益となる解決を目指しています。【遺産分割協議】【遺言書作成】【遺留分減殺請求】【相続対策】

Lawyer Detail 1

遺産相続の詳細分野

このようなご相談にお応えします
遺言
遺産分割
相続放棄
相続人調査
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
成年後見
相続登記・名義変更
財産目録・調査

■依頼者の最も利益になる解決を目指します■

相続は、遺産分割の問題(死亡後の問題)と遺言書作成・事業承継・相続対策(死亡前の問題)に分かれます。

同じ分野でも、全く同じ問題はありません。相続問題は、過去の取扱事例も多く、深く精通しています。

依頼者のご希望に沿う最善の方法を模索し、丁寧にご説明し、解決に向けて迅速にご対応いたしますまので、ずはご相談ください。

■ 重点取扱案件■

  • 遺産分割協議
  • 遺言書作成
  • 遺留分減殺請求
  • 相続対策

■ よくあるご相談 ■

  • そもそも相続人が誰なのか、相続分の割合はどうなっているのか、分からない。
  • 兄弟姉妹が相続人だが、交流がないか、又は、希薄でどうしたらよいか分からない。
  • あらかじめ、決まった者に自分の遺産を譲ることができるように準備をしたい。
  • 父が死んだ後、自分が引き継ぎたい不動産があるが、遺産はどうなるのか、相談してみたい。
  • 親の生前に多額の援助をうけた相続人との間で公平にして欲しい。

など、上記以外でもお気軽にご相談ください。

不動産を含む相続は、利益の最大化を追求します

相続トラブルの原因となりやすい「不動産の絡む相続」の取扱事例も多く、深い知見に自信があります。

相続財産に、不動産・土地が含まれる場合は多々あります。
相続した不動産の対処は、売却のほか、住む、貸す、取り壊して土地を活用、相続放棄など、様々な方法が考えられます。
依頼者様にとってよりメリットの大きい不動産処理を追求し、ご提案させていただきます。

相続した不動産が遠方でも地域の特性を踏まえたご相談を広く受けることができますので、まずはご相談ください。

■ 事務所のサポート体制 ■

柔軟に対応いたします

相続に関する問題は、相談を受けて方針を定め、業務に取りかかった後でも、依頼者のお気持ちが変化する場合があります。このような場合でも柔軟な対応を取れるよう配慮しながら業務に取り組んでいます。

感情を理解し、粘り強く対応いたしします

遺産相続問題では「関係者の感情」が大きく関わります。
些細な態度やものの言い方、書面の書き方で、思いがけず他の当事者の心情を害し、解決を困難にしてしまうことがあります。

依頼者の権利を実現することを当然の目標としていますが、他の関係者の人柄や状況も推察しながら、最善の方法により、依頼者に有利な解決に結びつけることができるように努めています。ご納得いただける解決に向けて尽力いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

〜ポプラ法律事務所HP〜

https://poplar-law.jp/ 

■費用について ■

初回相談料は無料としています。弁護士費用は協議により合意した上で申し受け致します。
着手金・報酬金については、見積もりの上ご説明致します。

【アクセス】

地下鉄谷町線 南森町駅   徒歩6分
地下鉄堺筋線 南森町駅   徒歩6分
JR東西線   大阪天満宮駅 徒歩10分

不動産・建築
変更

労働問題の解決事例

パワハラ・セクハラ
依頼主 年齢・性別 非公開
1度の団体交渉によってハラスメントの主張を解決した例。
労働条件・人事異動
依頼主 年齢・性別 非公開
労働委員会に持ち込まれた事案を和解で解決した例
労災認定
依頼主 年齢・性別 非公開
従業員からの労災申請について労災認定を免れた件

不動産・建築の解決事例

賃料・家賃交渉
依頼主 年齢・性別 非公開
賃料及び共益費の増減額請求
建物明け渡し・立ち退き
依頼主 年齢・性別 非公開
複数の入居者の一挙明け渡し請求

遺産相続の解決事例

遺産分割
依頼主 年齢・性別 非公開
長期間放置された後に遺産分割調停を行った例(遺産分割調停)
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
遺産分割
依頼主 年齢・性別 非公開
遺産分割とともに遺留分減殺請求、損害賠償請求を受けた例
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
遺産分割
依頼主 年齢・性別 非公開
遺産分割とともに遺留分減殺請求、損害賠償請求を受けた例
不動産・建築
変更

労働問題の料金

相談料
初回30分の相談は無料で承ります。
着手金
ケースによります。ご相談ください。後付けで突然請求することはありません。
成功報酬
ケースによります。ご相談ください。後付けて突然請求することはありません。
顧問料
期間を要する課題に継続的に取り組むなどの場合には、顧問契約を提案させて頂く場合があります。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

不動産・建築の料金

相談料
30分ごとに5,000円(税別 初回相談無料)
着手金
10万円~(税別)
報酬金
20万円~(税別)
備考欄
料金は取り扱う法律事務の内容により協議によって決めます。継続的な業務を要するときは月次固定/従量制など、こちらからご提案させて頂く場もあります。気軽にご相談ください。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

分割払いあり
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

遺産相続の料金

相談料
30分ごとに5,000円(税別 初回無料)
着手金
10万円~(税別)
報酬金
20万円~(税別)
備考欄
料金は取り扱う法律事務の内容により協議によって決めます。気軽にご相談ください。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

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