労災事故にあった！会社に損害賠償請求できるの？

労災事故にあった場合、勤務先の会社や元請会社に対して損害賠償請求することができます。労災保険からの支給だけでお終いではありません。
特に後遺障害が認定されたケースであれば、弁護士が代理人として会社と交渉することによって１００万円以上増額されることもめずらしくありません。

労災認定を受けた方は『必ず』弁護士にご相談ください

労災事故が起きて、労災認定が下りたとしても、労災保険から支払われる給付は、一部に過ぎません。例えば、労災保険からは慰謝料は支払われません。
中には、会社の社長から「労災保険以外の支給はない」「会社に対して損害賠償請求はできない」と言われるケースもあるようですが、そのようなことはありません。
確実に損害賠償請求をするために是非弁護士にご相談ください。

労災事故発生後早い段階でご相談ください

労災事故が発生するとけがの治療が始まります。重傷事故の場合には後遺障害認定を見据えて対応する必要がありますので、早い段階で治療について方針を確認する必要があります。
また、会社への損害賠償に備えて、事故態様を確認する必要があります。後から、会社が労災事故について責任がないと主張する場合もありますので、早い段階で確認する必要があります。

労災事故による損害賠償案件に注力しています

会社側の安全管理に問題があり、労災事故が発生し、その結果負傷したり、病気になった方はご相談ください。
労災認定されると、労災保険による給付（治療費、休業補償、障害補償など）を受け取ることができます。
しかし、労災事故による損害が、全て労災保険によってカバーされるわけではありません。例えば、慰謝料は、労災保険からは支給されません。
労災保険によってカバーできない部分については、会社に対する損害賠償請求が可能な場合があります。
特に、後遺障害が認定されたケースでは、弁護士が代理人として会社と交渉することによって１００万円以上増額されることもめずらしくありません。

労災事故とは？

労災事故は、製造業、運送業、建設業に多く発生します。
事故の種類としては、高所からの転落事故、機械でのはさまれ・巻き込まれ事故、交通事故が多く発生しています。
労災事故によって重傷を負った場合には、後遺障害認定が必要な場合もあります。
死亡事故や重傷事故の場合には、賠償額が高額になることが多いですので、会社に対して賠償請求を行うためには、弁護士に相談していただくことをおすすめします。

一新総合法律事務所は、このような場合に、会社に対して交渉や訴訟等の法的手段により事故の責任を追及します。

一新総合法律事務所の労災サイト

労災による損害賠償請求の流れを詳しく説明していますので是非ご覧ください。
https://www.roudousaigai-bengoshi.com/

ご予約の方法

お電話かメールで来所の日時をご予約ください

当事務所のホームページもご覧ください

https://www.n-daiichi-law.gr.jp/

離婚をするにあたって気になるお金の問題

多くの場合、離婚をするにあたってはお金に関する問題を解決する必要があります。
離婚に関するお金の問題には以下のようなものがあります。

• 養育費（離婚後の子どもの生活費、子どもの学費など）
• 　婚姻費用（離婚するまでの生活費）
• 慰謝料（不貞、暴力などがあった場合に受けた精神的損害に対する賠償）
• 財産分与（夫婦の預貯金、生命保険、学資保険、株、投資信託、不動産、車、ローン、退職金等の分与）
• 年金分割

これらの離婚にまつわるお金の問題を一つ一つ解決することは困難ですので、専門家である弁護士によるお手伝いが必要となります。
特に、財産分与や慰謝料請求は、事前の準備がとても重要です。

是非お気軽にご相談ください。

私たちがもっとも大切にしていること

私たちがもっとも大切にしていることは、ご依頼者様のお気持ちを率直に受けとめることです。

当事務所に離婚のご相談にいらっしゃる方の中には、精神的に参ってしまっている方や、相手方に対する強い憤りを感じている方もいらっしゃいます。
まずはお話を丁寧に伺って、想いを受けとめるように心がけています。

まずはご依頼者様がどのようなことでお困りなのか、どのような解決を望んでいるかを伺うことが重要だと考えています。
そのうえで、問題を解決するためにどのような法律的な手段があるかをご説明するようにしています。

離婚の先の幸せを見据えたサポートを

離婚の問題でお悩みの方には、悩みを抱え込んでしまっている方がたくさんいらっしゃいます。
お困りごとを弁護士にお話しいただくだけで心が軽くなったように感じていただける方も多いようです。

私たちは、ご依頼者様に寄り添える弁護士でありたいと考えています。

離婚事件は、和解や裁判手続きで離婚が成立しても解決したとは言い切れない場合があります。

子どもが大学に進学するまでどうやって生活していくのか。
将来、養育費が支払われなくなったらどうすればいいのか。

離婚が成立した瞬間に新たな悩みが生まれます。
離婚は１つのゴールであると同時に新しい生活のスタート地点なのです。

だからこそ、離婚の先の幸せを見据えたサポートをしたいと私たちは考えています。

新潟県内最大規模の法律事務所

一新総合法律事務所は、1978年の事務所開設以来、約40年にわたって数多くの離婚事件を取り扱ってきました。
今では新潟市、長岡市、上越市、燕三条、新発田市、長野市、松本市、高崎市、東京都の計9拠点に20名以上の弁護士が在籍する法律事務所となりました。

チーム体制で安心を提供

私たちの強みは、１つの案件にチームで対応できることです。

弁護士は原則として２人のチームで対応しますので、迅速に対応することが可能です。
弁護士が不在の場合でも、担当の事務員ができる限り対応できるように連携を強化しています。

ご依頼者様が希望する結果が実現するように最善を尽くすのは当然のことです。
私たちが目指すものはその一歩先にあります。

それは、ご依頼者様に気持ちに寄り添い、〈安心〉というサービスを提供できる弁護士です。

当事務所のホームページもご覧ください

離婚専門ホームページ
https://rikon-niigata.com/